四国中央市議会 2022-09-14 09月14日－03号
森林環境譲与税は，喫緊の課題である森林整備に対応するため，森林経営管理制度の導入時期も踏まえ，令和元年度から譲与が開始されております。
森林環境譲与税は，喫緊の課題である森林整備に対応するため，森林経営管理制度の導入時期も踏まえ，令和元年度から譲与が開始されております。
また、森林整備、間伐等の森林整備が森林環境譲与税の使途の趣旨であり、その他においては林野率の低い都市部を考慮した使途であるとのことであり、その他木質化等なんですが、その他を選択した場合は会計検査等に耐え得る理由が必要であると。
それでは，最後，３番目，森林整備について質問のほうを移ります。 これは令和２年12月議会に石川 剛副議長も質問した内容とかぶるところがございます。以降，大分状況も変わってきましたので，改めて質問をさせていただく次第でございます。
林業については、森林環境税を活用した持続的な森林経営管理に向けて、南予森林管理推進センターを中心に、森林所有者への意向調査を進めるとともに、林業経営に適さない森林を対象とした保育間伐による森林整備を拡充いたします。 また、来年度より開講される南予森林アカデミーの研修生に対して就学奨励金を給付することで、研修に専念でき、定着率の向上につながるよう支援することとしております。
また、森林土壌が大きく壊されれば水産業にも影響が出ると考えられるのではないかについてですが、本町における森林整備の推進については、森林法第４条に定める全国森林計画等に従い実施をしております。また、愛媛県が所管する南予地域森林計画も含め、愛南町森林整備計画の策定に際しては、国・県・有識者等との協議を行い、公衆の縦覧に供し各計画の決定を行っております。
３、森林整備及び里山保全の対策についてお伺いします。 私が子供の頃は、裏山で薪やまきを切り出し、山菜を採ったりして里山が生活の一部にありました。里山は人間によって整備され、里山を緩衝地帯として、人間の生活圏と豊かな森林の野生動物の活動圏がお互いに調和を保って共存していました。野生鳥獣対策は、森林整備と里山保全を抜きには成立しません。見解をお伺いいたします。
林業の振興では、令和元年度より国から配分されている森林環境譲与税を活用し、森林整備、担い手の確保や木材利用の促進・普及に努めるため、令和２年度に松山流域での森林管理推進センターを設立いたしております。
その内容につきましては、今後、個人で間伐等手を入れていくのか、また、なかなか難しいということであれば、まとまった地域であれば町のほうが森林環境譲与税を利用しながら森林整備を行っていくという考えのものをアンケート調査をしております。 また、先ほど言われました国に対してということがありますが、現在、愛媛県の中でも林業躍進プロジェクトという形で事業展開を図っております。
食害の解決の方向性として、森林整備による野生動物とのすみ分けは重要な課題でございます。２０１９年に森林経営管理制度が発足をいたしました。 経営管理が行われていない森林所有者を林業経営者につなげ、それができない森林は自治体が森林を管理するというもので、国からも森林環境譲与税という形で譲与があります。 森林管理は、近年の豪雨災害の元凶ともなり、また鳥獣被害とも関わってまいります。
温室効果ガス排出実質ゼロの脱炭素社会を目指すことを表明、2020年２月に策定した第三次えひめ環境基本計画及び愛媛県地球温暖化対策実行計画に、2050年に温室効果ガス排出実質ゼロの脱炭素社会の実現を目指すことを明記、温室効果ガス排出実質ゼロに向けて徹底した省エネルギー化や再生可能エネルギーの利用拡大、建築物のネット・ゼロ・エネルギー化など、既存技術を最大限活用した抜本的な温室効果ガス削減対策や適切な森林整備
そして，３番目，森林整備の必要性はについてです。 そもそも森林環境譲与税の利用については，先ほど述べましたように，林業の振興と環境の保全という基軸を持って事業を行うということでした。山本照男議員の質問でそのような御答弁いただいとったようですけれども，現在所有者が不明であったり，所有者が無関心であったり，のみならず経済的理由で森林に関わっていくことが困難な事情の方がいらっしゃる。
また、国では、地方公共団体が実施する森林整備等に必要な財源を充てるため、森林環境税が創設され、それを財源とした森林環境譲与税の配分が昨年から始まり、本市にも3,476万2,000円が譲与されたと伺っています。
なお、これらの取組につきましては、森林整備及びその促進に関する費用として、森林環境譲与税を活用することとされております。この新たな制度によりまして、放置森林が経済ベースで活用されることによる地域経済の活性化、また、間伐が遅れている森林の解消や、伐採後の造林が促進され、土砂災害等の発生リスクの低減により、地域住民の安全・安心に寄与することなどが期待をされているところです。 以上です。
２項林業費、２目林業振興費では、適正な森林整備のため伐採し出荷した間伐材の価格下落に対する木材価格緊急対策事業費補助金1,500万円及び林業関連従事者等の雇用維持を図るための森林環境保全整備事業費補助金1,041万7,000円を計上。
１８節３７７万２，０００円は、中予地区の３市１町と県及び森林組合で構成される中予森林管理推進センターを共同運営するための本市負担金、２４節１，２６３万３，０００円は、今後の森林整備等へ活用するため森林環境譲与税基金への積立金でございます。 ２０ページをお願いいたします。 ９款消防費、４目防災費では、２００万円を補正いたします。
今、協議等、最終協議までは至っていないところなんですが、農林課の案といたしましては、伐採届提出時に愛南町森林整備計画との適合の確認、伐採対象の森林所在場所の確認時におきましては、自然公園法等の法令等の規定による規制等の有無の確認。また、手続が必要な場合は、速やかに手続等を行うよう、指導をしてまいりたいと思います。
その意向に基づきまして、当センターで林業経営に適した森林、適さない森林に仕分を行い、今後の森林整備につなげてまいります。 また、森林整備を実施するには、担い手の育成が重要な課題となっておりますことから、担い手の掘り起こしや林業事業体間のつながりの強化、合同研修会等の実施を予定しているところでございます。
これは森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するために創設されました森林環境譲与税を効率的に活用するための事業といたしまして、中予地区の３市１町と県で構成いたします、これも仮称でございますが中予森林管理推進センターを設置し、共同で運営を行う計画であり、そのための事業費といたしまして東温市森林環境譲与税基金の積立てを行います。
同じく、持続的な林業、水産業の振興では、令和元年度より国から配分されている森林環境譲与税を活用し、森林整備、担い手の確保や木材利用の促進、普及に努めるため、松山流域での森林管理推進センターを設立することといたしております。
また，平成30年度の税制改正の大綱において，森林環境税，森林環境譲与税，仮称ではありますが，徴収した税は，市町村において人材育成や担い手の確保，間伐，人材利用の促進・普及啓発などの森林整備，またそれらの促進のための費用にとあります。